技人国の更新で会社が用意する書類は?外国人雇用企業向けに行政書士が解説

「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人の在留期限が近づいてきたとき、企業担当者からよくいただく質問が、

「更新するとき、会社は何を準備すればいいですか?」

というものです。

ほかにも、

「前回の申請と同じ会社で働いていれば簡単に更新できますか?」

「転職してきた外国人の更新では、会社の書類が多く必要になりますか?」

「決算書や会社案内まで提出する必要がありますか?」

といった疑問を持つ企業担当者も多いのではないでしょうか。

「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる「技人国(ぎじんこく)」の更新では、外国人本人だけでなく、雇用している会社に関する資料が必要になることがあります。

特に、転職後初めての更新や仕事内容が変更されている場合には、会社の事業内容や外国人が担当する仕事内容について改めて確認される可能性があります。

この記事では、技人国の外国人を雇用している企業向けに、在留期間更新許可申請で会社が準備する主な書類や、更新時の注意点を行政書士が解説します。

技人国の更新とは?

技術・人文知識・国際業務には在留期間が定められています。

外国人が現在の在留資格で引き続き日本で働くためには、在留期限が到来する前に在留期間更新許可申請を行う必要があります。

更新申請では、単に、

「現在も会社に在籍しています」

ということだけを確認するわけではありません。

外国人が現在行っている仕事が技人国に該当しているか、雇用条件が適切か、会社が今後も継続して雇用できる状態かなどが確認されることがあります。

そのため、会社側でも必要な書類を準備する必要があります。

技人国の更新で会社が用意する主な書類

技人国の更新で必要となる書類は、会社の規模や区分、外国人の転職の有無、前回申請からの変更内容などによって異なります。

会社側で準備する可能性がある代表的な資料としては、次のようなものがあります。

  • 雇用契約書または労働条件通知書
  • 外国人の具体的な仕事内容が分かる資料
  • 会社案内・パンフレット・ホームページ資料など
  • 登記事項証明書
  • 直近年度の決算書
  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
  • 会社の事業内容を説明する資料
  • 必要に応じて理由書・説明書

ただし、これらすべての書類が毎回必ず必要になるわけではありません。

入管では勤務先企業などについて一定の区分が設けられており、企業の状況によって提出書類が異なることがあります。

また、前回申請時から勤務先や仕事内容に変更がない場合と、転職後初めて更新する場合とでも、必要となる資料は変わります。

雇用契約書・労働条件通知書

会社側で重要になる資料の一つが、外国人との雇用条件が分かる書類です。

雇用契約書や労働条件通知書などから、

  • 雇用期間
  • 勤務地
  • 仕事内容
  • 給与
  • 勤務時間
  • 休日

などを確認します。

特に重要なのが、仕事内容と報酬です。

技人国では、外国人本人が実際に行っている仕事が在留資格に該当している必要があります。

また、外国人であることを理由に、不当に低い報酬を設定することはできません。

同様の仕事を担当する日本人社員との給与バランスについても確認しておきましょう。

仕事内容を説明する資料

技人国の更新では、外国人が実際に何の仕事をしているのかが重要です。

たとえば、雇用契約書に、

「営業」

「事務」

「エンジニア」

とだけ記載されている場合、それだけでは具体的な仕事内容が十分に分からないことがあります。

そのため、必要に応じて、

  • どの部署に所属しているのか
  • 日常的にどのような仕事をしているのか
  • どのような専門知識を使用するのか
  • 大学や専門学校で学んだ知識をどのように活かしているのか

などを具体的に説明できるようにしておくことが重要です。

技人国では「職種名」ではなく、「実際の仕事内容」が重要です。

会社案内や事業内容が分かる資料

会社がどのような事業を行っているのかを確認するため、会社案内やパンフレットなどの資料が必要になることがあります。

会社案内がない場合には、自社のホームページなどから事業内容を確認できることもあります。

特に、

「なぜこの会社でこの外国人の専門業務が必要なのか」

という点が分かりにくい場合には、会社の事業内容と外国人の仕事内容との関係を整理しておくことが大切です。

登記事項証明書

会社の基本的な情報を確認するため、法人の登記事項証明書が必要になる場合があります。

登記事項証明書からは、

  • 会社名
  • 本店所在地
  • 事業目的
  • 役員
  • 資本金

などを確認できます。

会社の所在地や商号、事業目的などが変更されている場合には、申請内容との整合性についても確認しておきましょう。

決算書が必要になることもある

会社の経営状態や事業の継続性を確認するため、直近年度の決算書が必要になる場合があります。

外国人を技人国で雇用する場合には、会社が継続して給与を支払い、外国人を雇用できる状態であることも重要です。

そのため、会社の規模や状況によっては、損益計算書や貸借対照表などを確認することがあります。

ただし、

「赤字だから技人国を更新できない」

と単純に判断されるわけではありません。

赤字となっている理由や今後の事業継続性などを踏まえて、追加資料や説明が必要になることがあります。

設立したばかりの会社は注意

設立して間もない会社では、まだ決算を迎えていないことがあります。

その場合には、決算書の代わりに、会社の事業内容や今後の事業計画、収支見込みなどについて説明を求められることがあります。

たとえば、

  • 事業計画
  • 今後の売上見込み
  • 取引状況
  • 外国人を採用する必要性
  • 外国人に担当してもらう業務量

などを整理しておくとよいでしょう。

設立したばかりの会社だから外国人を採用できないというわけではありませんが、事業の実態や継続性について説明できる準備が重要です。

転職していない場合の更新

外国人が前回の申請時と同じ会社で働いており、仕事内容や雇用条件にも大きな変更がない場合には、比較的シンプルな更新となることがあります。

ただし、

「前回許可されているから今回も必ず更新できる」

というわけではありません。

前回の許可後に、

  • 仕事内容が変更されている
  • 勤務場所が変わっている
  • 給与が大きく変わっている
  • 会社の事業内容が変わっている
  • 会社の経営状況が大きく変化している

といった事情がある場合には、更新時に確認が必要になります。

転職後初めての更新は特に注意

技人国を持っている外国人が転職し、新しい会社で初めて更新を迎える場合には特に注意が必要です。

現在の在留カードに技人国と記載されていても、転職後の会社や仕事内容について、前回の在留期間更新時に審査されていないことがあります。

そのため、更新時には、

  • 新しい会社の事業内容
  • 外国人の具体的な仕事内容
  • 外国人本人の学歴・職歴
  • 学歴・職歴と仕事内容との関連性
  • 雇用条件

などが改めて確認される可能性があります。

「すでに技人国を持っているから、転職後の更新も問題ない」

と考えず、早めに確認しておきましょう。

転職時に就労資格証明書を取得している場合

転職時に就労資格証明書を取得している場合には、新しい会社での仕事内容について、現在の在留資格との関係を事前に確認していることになります。

これは更新時の準備を考えるうえでも一つの重要な資料になります。

ただし、就労資格証明書を取得しているからといって、その後の更新が自動的に許可されるわけではありません。

就労資格証明書取得後に仕事内容や雇用条件が変わっている場合などには、改めて確認が必要です。

更新時には外国人本人の納税状況も重要

技人国の更新では、会社側の書類だけではなく、外国人本人に関する状況も確認されます。

たとえば、住民税の課税・納税状況などについて資料の提出を求められることがあります。

そのため、外国人本人にも、

  • 住民税を適切に納付しているか
  • 必要な証明書を取得できるか
  • 住所変更など必要な届出を行っているか

などを早めに確認してもらうことが重要です。

会社側の書類だけ準備すればよいわけではありません。

社会保険の加入状況も確認しておく

勤務先や雇用条件によって社会保険の加入対象となる外国人については、適切に加入手続きが行われているか確認しておきましょう。

外国人だから社会保険に加入しなくてもよいということはありません。

日本人と同様に、加入要件を満たす場合には適切な手続きが必要です。

在留資格の更新を迎えてから慌てるのではなく、日頃から適正な雇用管理を行っておくことが重要です。

外国人の給与が下がった場合は注意

前回の申請時と比べて給与が大きく下がっている場合には、その理由について確認しておくことをおすすめします。

技人国では、日本人が同様の仕事をする場合と同等以上の報酬を受けることが求められています。

そのため、

「外国人だから給与を低く設定している」

という運用は適切ではありません。

給与が変更されている場合には、会社の給与体系や本人の職務内容などとの整合性を確認しておきましょう。

仕事内容が変わっている場合は注意

更新時に特に注意したいのが、前回申請時から仕事内容が変更されている場合です。

たとえば、採用時には営業職だった外国人が、現在は、

  • 店舗での接客
  • 倉庫作業
  • 製造ラインでの作業
  • 飲食店での配膳

などを中心に担当しているケースです。

現在の実際の仕事内容が技人国で認められる活動から外れている場合には、更新に影響する可能性があります。

更新申請のためだけに書類上の仕事内容を整えるのではなく、実際にどのような仕事をしているのかを確認することが重要です。

会社の所在地が変わっている場合

前回の申請後に本店所在地や勤務場所が変更されている場合には、会社情報や外国人本人の届出状況などを確認しておきましょう。

会社の登記上の所在地、実際の勤務場所、申請書に記載する所在地などに食い違いがあると、確認を求められることがあります。

外国人の勤務環境が前回から変わっている場合には、更新前に一度情報を整理しておくことをおすすめします。

在留期限は早めに確認する

技人国の在留期間更新許可申請は、一般的に在留期限のおおむね3か月前から申請を検討できます。

会社としても、在留期限直前になって外国人から、

「来週ビザが切れます」

と言われて初めて準備を始めるのではなく、日頃から外国人社員の在留期限を管理しておくことが重要です。

たとえば、在留カードの情報を管理し、期限が近づいた段階で本人に案内する社内ルールを作っておくとよいでしょう。

会社で在留期限を管理することも重要

外国人雇用では、採用時に在留カードを確認するだけでなく、採用後の在留期限管理も重要です。

外国人本人だけに管理を任せるのではなく、会社側でも、

  • 氏名
  • 在留資格
  • 在留期間の満了日
  • 更新申請の予定時期

などを管理しておくと安心です。

特に複数の外国人を雇用している企業では、一覧表などを作成して管理する方法もあります。

技人国の更新で企業が確認したいチェックポイント

技人国の外国人が更新を迎える場合には、企業側で次の点を確認しておきましょう。

  • 在留カードの在留期限を確認したか
  • 現在の仕事内容を確認したか
  • 前回申請時から仕事内容が変わっていないか
  • 雇用契約書の内容と実際の勤務状況が一致しているか
  • 給与が適正に支払われているか
  • 会社の所在地や事業内容に変更がないか
  • 転職後初めての更新ではないか
  • 必要な会社資料を準備できるか
  • 外国人本人の納税状況などに問題がないか
  • 必要な届出が適切に行われているか

更新申請は、在留期限を延ばすだけの手続きではありません。

現在の雇用状況と在留資格が適合しているかを確認する機会と考えておくとよいでしょう。

必要書類は会社や外国人の状況によって異なる

技人国の更新についてインターネットで必要書類を調べると、さまざまな書類一覧が出てきます。

しかし、すべての外国人・企業について必要書類が完全に同じというわけではありません。

会社の区分、転職の有無、仕事内容の変更、会社の経営状況などによって、必要となる資料は異なります。

また、審査の過程で追加資料の提出を求められることもあります。

そのため、単純に「必要書類一覧だけをそろえる」のではなく、今回の更新で何を説明する必要があるのかを考えて準備することが重要です。

まとめ|技人国の更新は会社側の準備も重要

技術・人文知識・国際業務の在留期間更新許可申請では、外国人本人だけでなく、勤務先企業の資料が必要になることがあります。

会社側では、雇用契約書や仕事内容が分かる資料、会社の事業内容や経営状況に関する資料などを準備する場合があります。

特に、

「転職後初めての更新」

「前回から仕事内容が変わっている」

「会社の状況が大きく変わっている」

といったケースでは、早めに確認することが重要です。

また、企業側で外国人社員の在留期限を管理し、余裕を持って更新準備を始めることも、外国人雇用の重要な管理業務の一つです。

当事務所では、外国人を雇用する企業様向けに、技術・人文知識・国際業務の在留期間更新、必要書類の確認、仕事内容と在留資格の適合性の確認、転職後初回の更新申請までサポートしております。

「会社側で何を準備すればよいのか分からない」

「転職してきた外国人が初めて更新を迎える」

「現在の仕事内容で更新して問題ないか確認したい」

といった企業様も、お気軽にご相談ください。

遠藤駿

遠藤駿

外国人ビザアドバイザー・行政書士。ライム国際行政書士事務所代表。空港職員として9年間、多くの外国人と接し、ビザや生活への不安を身近に感じてきました。海外で人の温かさに助けられた経験から、今度は日本で暮らす外国人の力になりたいと想い、就労ビザ・永住・帰化などをサポートしています。

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