外国人を「技術・人文知識・国際業務」で採用するとき、企業からよくいただく質問の一つが、
「どのような学歴があれば技人国を取得できますか?」
というものです。
たとえば、
「大学を卒業していれば大丈夫ですか?」
「専門学校卒業でも技人国を取得できますか?」
「海外の大学を卒業している外国人でも問題ありませんか?」
「高校卒業の場合は採用できませんか?」
といった疑問を持つ企業担当者も多いのではないでしょうか。
「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる「技人国(ぎじんこく)」では、外国人本人の学歴は重要な審査ポイントの一つです。
ただし、単に「大学を卒業しているか」だけで判断するわけではありません。
外国人が学校で何を学んだのか、そして採用後にどのような仕事を担当するのかを確認することが重要です。
この記事では、外国人を採用する企業向けに、技人国の学歴要件や採用前に確認したいポイントを行政書士が解説します。
技人国ではなぜ学歴が重要なのか?
技術・人文知識・国際業務は、専門的な知識や技術などを活かして働くための在留資格です。
代表的な仕事としては、次のようなものがあります。
- ITエンジニア
- 機械・電気系エンジニア
- 営業
- 経理
- 人事
- マーケティング
- 商品企画
- 貿易業務
- 通訳・翻訳
こうした仕事では、一定の専門的な知識が必要となるため、外国人本人が大学や専門学校などで何を学んできたのかが確認されます。
つまり、技人国では、
「学校を卒業しているか」だけではなく、「学んだ内容と仕事との関係」
が重要になります。
大学卒業者は技人国を取得できる?
大学を卒業している外国人は、技人国を検討しやすい代表的なケースです。
たとえば、大学で、
- 経営学
- 経済学
- 商学
- 法学
- 情報工学
- 機械工学
- 電気・電子工学
- 国際関係
- 外国語
などを学んでいる場合があります。
そのうえで、採用後に担当する仕事との関連性を確認します。
たとえば、経営学を学んだ外国人を営業職やマーケティング職として採用する場合や、情報工学を学んだ外国人をITエンジニアとして採用する場合などです。
ただし、大学を卒業していれば、どのような仕事でも技人国でできるわけではありません。
仕事内容そのものが技人国に該当することも必要です。
大学の専攻と仕事内容は完全に一致する必要がある?
企業がよく心配するのが、
「大学の専攻と仕事内容が完全に一致していないとダメですか?」
という点です。
必ずしも、専攻名と職種名が完全に一致していなければならないわけではありません。
大学卒業者の場合には、専攻名だけではなく、
- 履修した科目
- 学んだ内容
- 取得した学位
- 採用後の仕事内容
などを総合的に確認します。
たとえば、「経営学部」という名称でなくても、実際に経営、マーケティング、会計、国際ビジネスなどを学んでいる場合があります。
そのため、専攻名だけを見て「関連性がない」と判断するのではなく、成績証明書などから実際に学んだ内容を確認することが重要です。
海外の大学を卒業していても大丈夫?
海外の大学を卒業している外国人でも、技人国を取得できる可能性があります。
日本の大学卒業者だけが対象となるわけではありません。
海外の大学を卒業した外国人を採用する場合には、一般的に、
- 卒業証明書
- 学位を確認できる資料
- 成績証明書
- 必要に応じて日本語訳
などを確認します。
特に海外の教育機関は、日本の学校制度と異なる場合があるため、学校の位置付けや取得した学位について確認が必要になることがあります。
「海外の学校を卒業している」というだけで判断せず、具体的な学歴を確認しておきましょう。
専門学校卒業でも技人国を取得できる?
日本の専門学校を卒業した外国人についても、一定の条件を満たせば技人国を取得できる可能性があります。
この場合、特に重要になるのが、
専門学校で学んだ内容と、採用後の仕事内容との関連性
です。
たとえば、IT系の専門学校でプログラミングやシステム開発を学んだ外国人を、ITエンジニアとして採用するケースなどが考えられます。
専門学校卒業者の場合には、一般的に「専門士」や「高度専門士」などの称号を確認するとともに、どのような科目を履修しているのかを確認することが重要です。
大学卒業者と比べても、専門学校卒業者では専攻内容と仕事内容との関連性が重要なポイントになります。
専門学校卒業者を採用するときに確認したい書類
専門学校を卒業した外国人を採用するときには、採用前に次のような資料を確認しておくとよいでしょう。
- 卒業証明書
- 専門士・高度専門士などを確認できる資料
- 成績証明書
- 履修科目が分かる資料
- 本人の履歴書
特に成績証明書は重要です。
学校名や学科名だけでは仕事内容との関連性が分かりにくくても、実際に履修した科目を確認することで判断できる場合があります。
外国人を内定した後に学歴の問題が判明すると採用計画に影響するため、できるだけ内定前に確認しておくことをおすすめします。
高校卒業だけでは技人国を取得できない?
高校卒業のみで、大学や専門学校などを卒業していない外国人の場合、学歴だけで技人国の要件を満たすことは一般的には難しくなります。
ただし、学歴要件を満たしていない場合でも、一定の実務経験によって技人国を検討できる場合があります。
そのため、
「高校卒業だから絶対に技人国を取得できない」
とすぐに判断する必要はありません。
過去にどのような仕事をしてきたのか、何年間の実務経験があるのかを確認する必要があります。
学歴がなくても実務経験で申請できる場合がある
技人国のうち、「技術」や「人文知識」に該当する業務では、学歴の代わりに一定の実務経験によって要件を検討できる場合があります。
一般的には、関連する業務について10年以上の実務経験が一つの基準となります。
また、関連する知識や技術について学校などで学んだ期間を、実務経験の期間に含めて判断できる場合もあります。
たとえば、大学を卒業していなくても、海外で長期間ITエンジニアとして働いていた外国人などが考えられます。
この場合には、過去の勤務先から、
- 在職証明書
- 職務内容を確認できる書類
- 勤務期間を確認できる資料
などを取得することが重要です。
国際業務では実務経験の考え方が異なる
「技術・人文知識・国際業務」の中でも、「国際業務」に該当する仕事については、技術・人文知識とは異なる要件が定められています。
たとえば、
- 翻訳
- 通訳
- 語学指導
- 広報
- 海外取引業務
- 商品開発など一定の業務
が該当することがあります。
国際業務では、原則として関連する業務について一定期間の実務経験が求められます。
一方、大学を卒業した外国人が翻訳・通訳・語学指導の業務に従事する場合には、実務経験について別の取扱いがされるケースがあります。
同じ技人国でも、担当する仕事が「技術」「人文知識」「国際業務」のどこに該当するのかによって確認事項が異なるため注意が必要です。
ITエンジニアには学歴・職歴の例外がある場合も
IT関連の仕事では、一定の情報処理に関する試験や資格に合格している場合、学歴や実務経験とは異なる要件で技人国を検討できることがあります。
そのため、外国人ITエンジニアについて、
「情報系の大学を卒業していない」
「実務経験が10年に満たない」
という場合でも、すぐに採用を諦める必要はありません。
本人が取得しているIT関連資格や合格している試験についても確認しておくことをおすすめします。
学歴があっても仕事内容が合わなければ難しい
技人国では、学歴だけを確認すればよいわけではありません。
たとえば、大学を卒業している外国人を採用するとしても、実際の仕事が、
- 工場の製造ライン作業
- 飲食店での配膳
- 店舗でのレジ業務
- 倉庫内での仕分け
- 清掃
などを中心とする場合には、大学卒業者だからという理由だけで技人国が認められるわけではありません。
「外国人本人の学歴」と「実際の仕事内容」の両方を確認することが重要です。
採用時に学歴を確認するときのポイント
外国人を技人国で採用するときには、少なくとも次の点を確認しておきましょう。
- 最終学歴
- 卒業した学校名
- 大学・専門学校などの学科や専攻
- 取得した学位・称号
- 履修した科目
- 卒業証明書の有無
- 成績証明書の内容
- 採用後の具体的な仕事内容
- 学歴と仕事内容との関連性
- 学歴要件を満たさない場合の実務経験
特に、
「大学を卒業しているので大丈夫だろう」
と判断するだけでは不十分です。
どのような分野を学び、その知識を採用後の仕事でどのように活かすのかまで確認しましょう。
内定を出す前に卒業証明書・成績証明書を確認する
企業としておすすめしたいのが、外国人に内定を出す前の段階で、卒業証明書や成績証明書を確認することです。
採用面接では本人から、
「大学を卒業しています」
「ITを勉強しました」
と説明を受けていても、実際に書類を確認すると、採用予定の仕事との関連性が分かりにくいケースがあります。
採用後になって在留資格の要件を満たさないことが分かると、企業側にも外国人本人にも大きな負担となります。
そのため、外国人採用では在留資格の確認も採用選考の一部として考えることが重要です。
転職者の場合も学歴の確認が必要?
すでに技人国を持っている外国人を中途採用する場合にも、学歴や仕事内容を確認しておくことをおすすめします。
現在技人国を持っているからといって、新しい会社でどのような仕事でもできるわけではありません。
たとえば、前職ではITエンジニアとして働いていた外国人を、新しい会社では営業職として採用する場合など、仕事内容が大きく変わるケースがあります。
このような場合には、外国人本人の学歴・職歴と、新しい会社での仕事内容との関係を改めて確認する必要があります。
必要に応じて、就労資格証明書を取得して、新しい会社で予定している仕事内容が現在の在留資格の範囲内であるか確認する方法もあります。
まとめ|技人国では学歴と仕事内容の両方を確認する
技術・人文知識・国際業務では、外国人本人の学歴が重要な審査ポイントの一つです。
大学卒業者や一定の専門学校卒業者であれば、学校で学んだ内容と採用後の仕事内容との関連性を確認します。
また、学歴要件を満たしていない場合でも、一定の実務経験や、IT分野では一定の資格・試験などによって検討できる場合があります。
重要なのは、
「大学を卒業しているから大丈夫」
「専門学校卒業だから無理」
と単純に判断しないことです。
外国人本人の学歴、専攻、履修科目、職歴、採用後の仕事内容を総合的に確認する必要があります。
当事務所では、外国人を採用する企業様向けに、採用予定者の学歴・職歴の確認、仕事内容と在留資格の適合性の確認、在留資格認定・変更・更新申請までサポートしております。
「この学歴で技人国を取得できるか確認したい」
「海外の大学を卒業している外国人を採用したい」
「専門学校卒業者の専攻と仕事内容が合っているか分からない」
といった企業様も、お気軽にご相談ください。

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